世間ではどのくらいの額の退職金をもらうのか?

老後資金への不安が高まる中、多くのサラリーマンが気になる情報です。

まず公務員の退職手当の相場は、国家公務員では「退職手当の支給状況(平成28年度
内閣官房内閣人事局)」で明らかにされています。

常勤職員の定年退職者は、21678千円、
うち行政職俸給-適用者は22,231千円

早期退職である応募認定では、27,594千円、
うち行政職俸給-適用者は24,061千円です。

地方公務員の場合、
「地方公務員給与実態調査(平成27年度 総務省)」によれば
60歳の定年退職者は、地方公共団体22,335千円、うち都道府県では22,605千円、
指定都市では22,552千円、
市で22,340千円、町村で21,004万円となっています。

教育公務員の60歳定年退職者の場合、都道府県2,327万円、指定都市2,333万円、
市町村2,254万円となっています。(平成28年度 給与・定員等の調査結果等 総務省)

一方、民間はどうなのか?

次のような統計調査が行われています。

・就労条件総合調査(厚生労働省)
常用労働者30人以上の民間企業より抽出

・賃金事情等総合調査(中央労働委員会)
資本金5億円以上、従業員1000人以上の企業から独自に選定

・退職金・年金に関する実態調査(日本経済団体連合会)
日本経団連企業会員・東京経営者協会会員企業

・民間企業退職給付調査(人事院職員福祉局)
常勤従業員50人以上の企業から抽出

・民間企業における退職給付制度の実態に関する調査(内閣官房内閣人事局)
常勤従業員数50人以上の民間企業から抽出

・中小企業の賃金・退職金事情(東京都産業労働局)
都内の常用雇用者300人未満の企業から抽出

この中で中小企業の統計調査を行う東京都産業労働局による新卒の定年退職者のモデル退職金は、

100~299人 (大卒)12,788千円(高卒)12,356千円
50~99人 (大卒)11,711千円(高卒)11,195千円
10~44人 (大卒)10,583千円(高卒)10,111千円 

となっています。

しかしながら、肌感覚として1千万円超の退職金制度のある中小企業は少数でしょう。

中小企業の実態としては、そもそも退職給付制度のない企業は24.5%
*30~99人の規模では、28%に退職給付制度なし
(就労条件総合調査の結果の概要 平成25年度 厚生労働省)

こちらの方が、中小企業の実態に近いのではないでしょうか?

だから私は「中小企業の役員従業員の老後資金を、公務員の退職手当並みの3千万円に増やす」
ことを使命としています。

そんな私のセミナーを、以下の通り開催しますので、『退職金をたくさんもらう』ことに興味が
ある方は是非、ご参加ください!

開催スケジュール

2018年4月度

5月12日(土)11:00~13:00
5月19日(土)11:00~13:00
5月23日(水)18:30~20:30
5月26日(土)11:00~13:00

会場

〒812-0011
福岡市博多区博多駅前2-20-1 大博多ビル10F
プルーデント・ジャパン・ファイナンシャル・サービス株式会社
福岡中央オフィス セミナー室
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